デジタルの運用系広告のレポートは基本的にクライアントがやるべき
電通での過労死がフォーカスされていますが、デジタル系運用広告は日本のネットデジタル広告代理店は皆実施しています。そして、レポートという業務が割りと不合理を産んでいると感じています。
基本的にクライアントはわがままだけど、、、
クライアントによっては代理店に丸投げなケースが多いです。丸投げではなくてもクライアントのルーティンに合わせた運用を要されることが殆どです。しかしながら、そのわがままを受領している代理店側にも問題があると思われます。基本的にクライアント＜代理店という図式が暗黙の了解で成り立っているケースが多いと考えられます。
ざっくり言うと、代理店は2％〜20％の代理店フィーで利益を創出しています。代理店のIRを見たことがありますか？例えば、
オプト
2016年12月期第3四半期決算補足資料より引用
営業利益2.8億で売上対比1.6％です。
アイレップは営業利益率9.4％。。。
因みに、アドウェイズは18％近くありますが、ビジネスモデルの違いはあります。オプトもアイレップもSEMのリスティングを主として運用しています。例えば、1億円の運用でも営業利益は200万円〜900万円です。ちょっとでも補填が生じたらその案件では赤字に成りかねないというリスクをテイクしています。一方で数十万の安い案件では20％とか取っていると思われます（これは推測ですが）。
メーカーとかであれば50％とか凄く高い利益率で色々と研究費とかに転換できますが、こういう薄利モデルでは自転車操業とあまり変わりません。更に、1億くらいの規模の案件であればかなりのレポート量になると安易に想像出来ます。デイリー、ウィークリー、マンスリー、メーカー向けのレポートであればそれがクライアントの担当者から部長、事業部長、経営陣へのフローを経てレポーティングされると思われます。
こういう背景を踏まえ、しわ寄せが代理店の現場に寄るんですよ。
そろそろこういう無駄なレポートをやめるべき
私も昔経験ありますが、代理店にレポート作らせてはダメです。管理画面を共有しましょう。代理店も自社フィーが見られちゃう。とか、そこ気にしているんじゃなくて、無駄だと思われる事は強く言いましょう。アドテクとは何だったんだ？って感じですよ、日本。強いて言えば締め切り時間もあるケースが殆どだと思います。代理店は代理店フィーを明朗化しましょう。「一般的に20％です。えへっ！」なんて言っていないで、体制におけるリソースや前金として立て替えていたりするわけですからそういう事を踏まえてフィーだけではなく、固定のハウスエージェンシープランとか選択肢を持ち、ビジネススキームをはっきりさせた方が良いと思います。私がこのように思った背景は、USのリレーションスタイルです。
USははっきりしている
USの全てのクライアントが、とは言いませんが、日本と比べて担当者が裁量あるので、レポートもフォーマット化されているし、極端な事は要求されません。しかしドライです。効果が合わなければ直ぐ止められます。しかしこれで良いのです。効果が合うように運用に集中すべきです。
当たり前を疑って今あるビジネスモデルの不条理や不合理を払拭する動きをしませんか？
私もクライアントにこのような質問をした事がありますが、やはりデジタル広告のノウハウは貯まらないという事でハウスエージェンシー化を目指す動きも少しづつあるようです。レポートにおいても極力管理画面から落とせるような状態でコピペで管理出来るようにするとの事です。何十枚のレポートよりも管理画面の共有が一番です。
